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お知らせ
「サラ金大手の武富士が民事再生。過払いの可能性のある方は、
早急に通知し管財人に債権届けを提出して下さい。」
「賃貸マンションの更新料は無効とする京都地裁の判決に注目！ 平成22年5月27日大阪高等裁判所も更新料を無効とした。現在、最高裁に上告中」
No.01 「敷引の特約は無効」
京都地裁 平成２０年（ワ）第２３０７号
敷金返還請求事件（平成21年7月2日判決）
No.02 「原状回復義務を負う特約は無効」
最高裁 平成１６年(受)第1573号
敷金返還請求事件（平成17年12月16日判決）
No.03 「賃貸建物の所有権移転と敷金の承継」
最高裁一小判 昭和４４．７．１７民集２３巻８号１６１０
No.04 「原城回復の特約が有効とする条件」
東京簡裁平成16年（少コ） 敷金返還請求事件（平成16年10月29日判決）
No.05 「賃料不払の場合の未払賃料に対する遅延利息の算出」
東京簡裁平成20年（少エ）敷金返還請求事件（平成20年11月27日判決）
No.06 「原状回復、ペット・フロアのたばこ焼け跡」
東京簡裁平成14年（ハ）敷金返還請求事件（平成14年9月27日判決）
No.07 「敷金返還等請求事件、修繕費用請求、不法行為」
東京簡裁平成13年（少コ）敷金返還請求事件、
修繕費用請求事件（平成14年7月9日判決）
No.08 「営業物件でも通常損耗を負担する特約は無効」
大阪高裁 平成17年（ネ）修繕費用請求事件（平成18年5月23日判決）
No.09 「小規模事務所は居住用と相違なくガイドラインに沿う」
東京簡裁平成17年（少コ）原状回復費用請求事件（平成17年8月26日 判決）
No.10 「更新料支払いの特約を有効とする」
東京地方裁判所（判例タイムズ1009号264頁）（平成10年3月10日 判決）
No.11 「更新料の特約は消費者契約法に違反し無効とする」
京都地方裁判所 平成20年（ワ）第558号（平成２１年７月２３日判決）
No.12 「賃貸マンションの更新料は、不合理な制度で無効」
大阪高等裁判所 平成21年（ネ）第2546号（平成22年5月27日判決）